Background
長期使用される産業機器においては、回収した使用済み機器を再生（リマン）し、サブスクリプション形式（PaaS）で提供することで、ライフサイクル全体での収益最大化と資源循環の両立が期待できる。一方で、新品売り切りという確立されたビジネスから新たな収益モデルへ踏み出すには、既存事業を上回る利益率が確保できるかを事前に見極める必要がある。本ケースでは、産業機器メーカーが既存の新品販売事業に加えて、リマン×PaaSビジネスを新たに立ち上げる際の事業化判断を支援した。
The Challenge
リマン×PaaSモデルの採算性は、リマンコスト・PaaS年額・リマン可能割合・年間需要といった複数の変数によって大きく変動する。さらに、これらの変数の中には、リマンコストやリマン可能割合のように事業立ち上げ前には正確に見積もることが難しい未知パラメータも含まれる。従来のExcel試算では、変数を一つずつ動かして傾向を確認することはできても、変数の組み合わせを網羅的に評価し、新品販売の利益率を上回る条件を把握することは困難であった。そのため、事業化に踏み出すべきかどうかの社内における合意形成が進みにくい状況にあった。
Our Strategy
製品故障率・修理成功率・リマン品寿命・契約期間といった事業構造をシミュレーションでモデル化した上で、リマンコストとPaaS年額の組み合わせごとの利益率を算出した。これにより、新品販売の利益率を上回るためには、リマンコストをいくらまで下げる必要があるのかを可視化した。さらに、年間需要パターンを4種類想定したシナリオ分析により、事業化シナリオの再現性を確認した。
The Results
